「代行部分返上だけでは不十分、解散するべきである」同基金は2001年以降、 N 証券や D 証券など大手が相次ぎ脱退し、運用成績もマイナス続きになった。
そこで、負担が増えることを恐れた準大手証券が清算を迫ったわけだ。
総合型年金の先駆けとして1971年に誕生した老舗基金は2004年春、ひっそりと姿を消した。
消える業界のシンボルは年金基金だけではない。
MS など外資系の脱退が引き金となり、04年以降、 T 取引参加者協会、T 証券福祉共済会が解散に追い込まれた。
証券マンの交流の場だった共和会もなくなってしまった。
T 取引所がそびえる東京・兜町。
かつて中洲で堀に囲まれていたために"シマ"と呼ばれる。
だが、この"シマ"を基盤とする「証券業界」が今、存続の危機を迎えている。
2004年初めには事業会社や個人に、年末には満を持して、銀行にも株式や債券などの売買を取り次ぐ証券仲介業が解禁された。
証券取引法65条により半世紀にわたり銀証を隔てていた業壁は急速に低くなり、証券業界の優位性は薄れる一方だ。
無理もない。
C など異業種が続々参入し、今や証券登録する証券会社の7割が兜町周辺外に本社を構える。
証券会社の新規参入が免許制から登録制に変わった1998年12月から2004年3月までに4割強が入れ替わった。
M 証券、 E 証券、 K 証券、 R 証券は「 N 証券評議会」を設立し、N 証券業協会とは別の業界団体活動を始めた。
かつて証券業界をあらゆる意味で指導し、代弁した N 証券も、自ら激しい競争にさらされ、シマをおもんぱかる余裕はない。
プレイヤーが多様化するなか、業界共通の利益はもはや見あたらなくなってしまった。
金融一体課税が主要テーマとなる05年度の税制改正論議で、銀行にも特定口座が開放されるかもしれない。
04年秋、兜町ではこんな観測が駆けめぐっていた。
当時、金融庁は株式や投資信託に限られている損益通算を預貯金と配当にも広げたい考えを示していた。
仮に、特定口座を利用した保護預かりが銀行に解禁されたら、証券業界が新しいビジネスモデルとしてきた資産管理型営業が根底から覆される。
人材もメガバンクヘと流れ込んでいる。
M フィナンシャル・グループ傘下の M 証券は04年3月から3カ月間で100人近くを中途採用、さらなる増員を計画している。
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